◎ 失業給付はどう決まる？
（年金 ： 退職日をどうする）
失業手当の受給額（期間）を左右するのは勤続年数 と 退職理由
| ◆ 失業給付 （基本手当） はどう決まる？ |
原則として離職の日以前の２年間に被保険者期間が１２ｶ月 （※）
（各月１１日以上） の被保険者期間が必要です
− 倒産等 ・ 解雇等による特定受給資格者の場合 −
過去１年間に６月以上あればよい
自己の責めに帰すべき重大な理由以外で解雇され離職した者
− 更に下記の特定理由による離職者の場合 −
| 離 職 理 由 | ⇒ | 給付制限 （待機） | 必要とする被保険者期間 |
|---|---|---|---|
| 一般の受給資格者 (自己都合・定年退職含む） | → | ３ヵ月間 | １２ヵ月必要 |
| 特定受給資格者 （会社都合） | → | な し | ６ヵ月以上で可 |
| 特定理由による離職者 |
| （１） 基本手当日額の計算 |
（60歳〜65歳未満は45〜80％）。
賃金によって変わり、上・下限がある（下表）
| 年 齢 | 日額の上下限 |
|---|---|
| ３０歳未満 | 6395〜1688円 |
| ３０歳以上４５歳未満 | 7100〜1688円 |
| ４５歳以上６０歳未満 | 7815〜1688円 |
| ６０歳以上６５歳未満 | 6808〜1688円 |
| （２） 退職理由で給付日数が変わる |
| 年 齢 ・ / 被保険者期間 | １年未満 | １年以上 ５年未満 | ５年以上 １０年未満 | １０年以上 ２０年未満 | ２０年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| ３０歳未満 | ９０日 | ９０日 | １２０日 | １８０日 | − |
| ３０歳以上３５歳未満 | ９０日 | ９０日 | １８０日 | ２１０日 | ２４０日 |
| ３５歳以上４５歳未満 | ９０日 | ９０日 | １８０日 | ２４０日 | ２７０日 |
| ４５歳以上６０歳未満 | ９０日 | １８０日 | ２４０日 | ２７０日 | ３３０日 |
| ６０歳以上６５歳未満 | ９０日 | １５０日 | １８０日 | ２１０日 | ２４０日 |
| 被保険者期間 （年齢区分なし） | １年未満 | １年以上 １０年未満 | １０年以上２０年未満 | ２０年以上 |
|---|---|---|---|---|
| − | ９０日 | １２０日 | １５０日 |
「前の会社 と 次の会社の被保険者期間を合算できます」
☆ (注意！) 1998年4月から 「老齢厚生年金」 と 「失業給付（保険）」 の併給不可 |
| 老齢厚生年金 と 失業給付 | ６０歳〜６５歳未満 | ６５歳〜 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| ↓ | ↓ | ||||
| （年金給付） 老齢厚生年金 | ○ | × | ○ | ||
| 雇用 保険 給付 | 一般求職者給付金 | × | ○ | × | |
| 高年齢求職者給付金 （一時金） | × | ○ | |||
| ◆ 退職日で変わる年金 （⇒ 厚生年金等では、資格を失うのは 「退職日の翌日」 ） |
| 厚生年金 ・ 健康保険 （⇒１ヶ月 (歴月) 単位） | の資格喪失日は | ⇒ | 「退職日の翌日」 |
|---|---|---|---|
| ↓ | |||
| の加入期間は | ⇒ | 資格喪失日の属す る月の前月まで |
| ＜例＞ ３月３１日に退職した場合 【本 来】 | |
| ★ 退職する＜従業員＞にとって | ★ 保険料を負担する＜企業＞は |
| ↓ | ↓ |
|---|---|
| 【Ａ】 ３月３１日退職で４月に再就職 し社会保険に加入すれば、保険が 継続し問題ない | 【Ｂ】 ３月３０日に退職とすれば、 ３月が喪失月となり、１ヶ月分の 保険料負担が減ることになる |
| 【Ｂ】 の場合、 ３月３１日（月末）に在籍していないので３月分の社会保険料は天引きされない 従業員の方からすれば、１日違いで厚生年金の加入期間が１ヶ月違い、 自分で国民年金に加入し、１ヶ月分を負担しなければならなくなる | |
≪自己実現に戻る≫ ≪定年退職時の手続に戻る≫ ≪老後資金に戻る≫
サラリーマンが 「失業」 した場合の、大体の失業手当 いくら貰えるかご存知ですか？
６０歳〜６４歳で退職した場合の ＜年金＞ と ＜失業保険＞ の併給はできません。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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